フランスで産休を申請するには？産休について知ろう～Congé maternité

産休時の給料補償は、病欠、労災と同様にセキュが行います。ただし、病欠時とちがうのは、産休は義務、という点です。労働者は必ず休む必要があります。

妊娠が判明してから出産まで、女性には様々な準備と手続きがあります。定期健診、血液検査、エコグラフィー、助産師によるアトリエなどの出産に向けた準備の間にCAFやセキュへの手続き、保育園への申し込み、赤ちゃんを迎え入れる用意を行わなければなりません。

そしてついつい忘れてしまうのが、会社側への報告です。

産休について会社へ報告しない人は意外と多いです。
CAFやセキュへの手続きをしたので、そちらから連絡がいっているだろう、と勘違いをしていたり、同僚とのお喋りで報告を済ませたと思う人もいます。また個人情報を明かしたくない、という理由で最後まで産休カレンダーの提出を拒む人もいます。

産休は義務ですが、所定の手続きをとる必要があるのは病欠時と変わりません。

以下で、その流れを見ていきましょう。

いつ会社に報告するのか？
どうやって報告するのか？
産休の期間は？
産休時の給料補償
まとめ

いつ会社に報告するのか？

妊娠が判明した場合、14週目までにCAFとセキュに医師もしくは助産師の証明書を添えて妊娠手続きを行う必要があります。

一方で会社側への報告には期限はありません。

CAFとセキュへの手続きが済んだ後、セキュから妊娠から出産までのカレンダー表が送られてきます。カレンダーには、産休開始日と終了予定日が書かれているので、その用紙を受け取ってから会社側に報告をするといいでしょう。

どうやって報告するのか？

産休の申請は、配達証明付きの手紙の郵送、もしくは手渡しで行います。直接に手紙を渡す場合は、サインをもらって１部を自分用にコピーして保管しましょう。

インターネット上に産休申請のモデルがたくさんあるので、参考にしてみてください。

特に形式にこだわる必要はないです。産休の開始日と終了日をしっかりと明記しましょう。

会社によってはセキュからのカレンダー表のコピーの提出を求められる場合もあります。

口頭で報告だけじゃダメなの？書面提出は義務なの？と疑問に思うかもしれませんが、フランスの会社では言った、言わないを避けるために基本的にはすべての手続き、要求、申請を書面に残し、自分と相手のサインと受領日を記入します。
また、産休の場合、会社側は産休手当の申請をセキュにする必要があるので、開始日がいつなのかを正確に把握する必要があるのも書面にしたほうがいい理由です。
小規模の仕事場だと雇用主との距離も近いので口頭で報告を済ませてしまいがちですが、万一のことを考えて、産休に限らず、書面で残しておいたほうがいいでしょう。

産休の期間は？

産休の期間は、１人か双子以上の妊娠か、すでに子供が２人以上いるかどうかなどで変わってきます。

例えば、すでに子供が2人いて、3人目を妊娠中の場合、産前8週間、産後18週の計26週の産休を取ります。セキュから送られてくる出産カレンダー表は上記の情報を含んだ上で産休の期間を計算してるので、確認してください。

なお、条件をクリアすれば、産休の前倒し、もしくは一部の休みを産後に取ることも可能です。ただし、トータルの産休期間は変わりません。

体の状態によって産休のカレンダーを移動した場合には、会社にもその旨を報告することを忘れないようにしましょう。

Conventionによっては、独自の産後休暇を与えているところもあります。例えば銀行では、９カ月の勤務実績がある場合、法定の産休に加えてさらに、
・　45日間の産後休暇(100%の給料補償)
・　90日間の産後休暇(50%の給料補償)
のどちらかを取得できます。

産休時の給料補償

産休時の給料補償は、病気、労災時と同様にセキュ側と雇用主側のふたつのレベルで行われます。

①セキュからの産休手当(条件あり)

条件

就職中の場合、セキュからの産休手当を受け取るためには、最低限の条件として出産予定日から起算して6カ月以上の勤務実績が必要です。さらに、以下の条件をクリアする必要があります。

産休開始日の直近3ヶ月の間に少なくとも150時間以上働いていること。2023年8月1日が産休開始日とすると、2023年5月1日から7月31日の間に150時間働いている必要がある。
もしくは、CDD、季節労働、派遣業務に従事している場合は、産休開始日から遡った12か月の間に少なくとも600時間以上働いていること。2023年8月1日が産休開始日の場合、2022年8月1日から2023年7月31日の間に600時間以上働いている必要がある。
もしくは、産休開始日の直近6ヶ月の間に最低賃金の時給×1015の額面収入があること。例えば2023年8月1日が開始日の場合、2023年2月1日から7月31日の間に11,52€ x 1015 = 11692,80€以上の収入がある。
もしくは、産休開始日の直近12ヶ月の間に最低賃金の時給×2030の額面収入があること。例えば2023年8月1日が開始日の場合、2022年8月1日から2023年7月31日の間に11,52€ x 2030 = 23385,60€の以上の収入がある。

以下のサイトでセキュからの手当金の計算ができます。自分が条件にあてはまるかどうか気になる人は、参考にしてください。
https://www.ameli.fr/cote-d-or/assure/simulateur-maternite-paternite

支払い方法

雇用者側は産休に入る前にセキュに対して給料証明書を作成し送付します。その証明書をもとに産休の手当金が支払われます。支払い方法は病気、労災時同様に２通りあります。

CPAM(健康保険事務局)から自分の銀行口座にふりこまれる
会社が手当金を肩代わりする代わりにセキュからの手当金を会社が受け取る＝Subrogation

支払い期間

支払い期間は産休カレンダーの通りです。待期期間はありません。産休の１日目から支払われます。

産休の場合、基本給のほぼ100％が補償されます。ただし、上限があり、2023年8月現在、一日あたりの上限は95,22€です。

つまり、月に3366€以上の給与を受け取っている場合、その不足分は雇用主側から受け取ることになります。

②雇用主から給料補償を受ける(条件あり)

CPAMから手当金が給付された後の不足分を雇用主側が各Convention collective(団体協約)の基準に沿って補償します。

基本給が3366€以下の場合、基本的に雇用主からの給料補償はありません。というのも、雇用主側の給料補償はあくまでセキュを補足するもので、産休の場合はほぼセキュから100％補償されるためです。

ただし、すでにみたようにセキュの補償には上限があります。

基本給が3366€を超える場合、その不足分はConvention collectiveの基準に沿って雇用主側から支払われます。

なお、Code du travail(労働法典)には産休時の雇用主側の給料補償の規定はありません。Conventioの内容が優先されます。

政府サイトのページで各Conventionの産休時における雇用主補償について調べることができます。すべてのConventionをフォローしているわけではないようですが、ページ下部のQue dire votre convention collective?から検索できます。https://code.travail.gouv.fr/contribution/quelles-sont-les-conditions-dindemnisation-pendant-le-conge-de-maternite